米Googleが銀行口座サービス シティと連携、20年にも

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2019/11/14 0:02 (2019/11/14 0:42更新)
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グーグルがシティと連携し、銀行サービスを提供する=ロイター

グーグルがシティと連携し、銀行サービスを提供する=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルが米銀大手シティグループと組み、グーグル利用者向けの銀行口座サービスを2020年にも始める方針であることが13日、分かった。シティが日本経済新聞に明らかにした。「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技術)大手が消費者の金融情報を取り込もうとする動きが加速している。

シティがグーグルの利用者向けに専用の銀行口座を提供する。グーグルはシティの他に、スタンフォード大関係者向けにローンなどを提供する信用組合とも提携する。同組合はグーグルと同じシリコンバレーに本社を構える。

銀行業務は免許が必要だが、グーグルは免許が必要な業務はしないとしている。預金の管理や貸し出しの審査、資金洗浄(マネーロンダリング)対策、規制対応の業務などはシティや信用組合が引き受けるとみられる。

グーグルは既にスマートフォン決済「グーグルペイ」を始めており、金融から買い物まで利用者の生活に密着したサービスの幅を広げる狙いがある。シティにとってはこれまでアプローチできなかった新規顧客を開拓でき、預金の獲得やローン利用者の増加が見込める。

グーグルを通じて口座を開設した利用者の情報を、グーグルやシティがどう共有し利用するのかといった具体的な仕組みは不透明だ。グーグルは、「グーグルペイ」で得た決済データについて、広告主と共有していないとしている。

GAFAと金融は互いの機能を補う形で連携する動きを強めている。米アップルは8月、ゴールドマン・サックスと提携してクレジットカード「アップルカード」の提供を始めた。カードの発行はゴールドマンが手がける。18年にはインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが米大手銀JPモルガン・チェースなどと組み、同様の銀行サービスの提供を検討していることが報じられた。

米銀大手は金利の低下で預金と貸出金利の差である利ざやが縮小。長期的な金利収入の低下が懸念されるなか、新たな収入源を模索している。

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