「金融政策は現状適切」 FRB議長、利下げ停止の意向

2019/11/13 23:30 (2019/11/14 3:33更新)
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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は13日の米議会証言で「金融政策は現状が適切だ」と述べ、7月から続いた利下げを当面停止する方針を表明した。米景気は貿易戦争による下振れリスクがあるものの、金融緩和が後押しして「緩やかな経済成長が続く」と強気な見方を示した。

パウエル氏は上下両院の合同経済委員会で、議員との質疑応答に臨んだ。金融政策については「想定通りに景気が推移すれば、現在のスタンスが当面は適切だとみている」と指摘した。FRBは7月から10月まで3会合連続で利下げに踏み切ったが、先行きは政策金利を当面据え置く考えを示唆したものだ。

3回の利下げ効果については「政策の波及には時間がかかるため、時がたつにつれて、労働市場や物価動向に効果が表れてくる」と強調した。低迷していた住宅投資も金利低下で反転上昇したと指摘し、「米経済の先行きは力強い労働環境を維持し、物価上昇率も目標の2%に近づいていく」との見方を示した。

もっとも、米中の貿易戦争など「通商問題や海外景気には顕著なリスクが残っている」とも指摘した。「見通しの変更が必要になれば、それに伴って対応する」とも主張し、米中の貿易交渉が決裂するなどすれば、利下げを再開する可能性にも含みを持たせた。

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