鴻海、スマホ復調の兆し 7~9月、3四半期ぶり増益

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2019/11/13 22:16
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【台北=伊原健作】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の業績に復調の兆しが出てきた。13日発表した2019年7~9月期連結決算は営業利益が前年同期比7%増と3四半期ぶりに増益に転じた。主力のスマートフォンの受託生産事業で規模拡大から採算重視の戦略に転換したのが奏功した。ただ米中摩擦への対応や、傘下のシャープを活用した事業の構造変革など課題が山積する。

決算会見する鴻海の劉揚偉董事長(右)(13日、台湾・新北)

決算会見する鴻海の劉揚偉董事長(右)(13日、台湾・新北)

「3~5年以内に売上高粗利益率を10%に引き上げる。この水準に達しない製品は(製造を)請け負わないようにする」。13日に台湾北部・新北市の本社で会見した劉揚偉董事長は強調した。現状の粗利益率は6~7%。鴻海の売上高は19兆円弱で、1%の利益率改善で利益を約1900億円上積みできる計算だ。

鴻海が利益率の目標を投資家に示すのは初めて。出席したあるアナリストは「規模から利益重視に転じた意味は非常に大きい」と指摘。そのうえで「達成には不採算事業のリストラなど抜本改革が必要になる」と話す。

売上高は1兆3877億台湾ドル(約4兆9600億円)と1%増にとどまった半面、営業利益は334億台湾ドルと7%増えた。

利益を押し上げたのは採算重視へと戦略を転換したためだ。これまで中国での大量生産によるコスト競争力が武器で、規模拡大が戦略の核心だったが改めた。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載するスマホの生産を担う主力子会社、富智康集団(FIHモバイル、香港上場)は7~9月期に小幅な最終黒字に転換したという。人員の配置転換などの構造改革も効いた。

本体で製造を請け負う米アップルの新型iPhoneの販売好調も追い風だったようだ。それでも7~9月期の製品別の売上高比率は、スマホなど消費者向けが49.2%と5ポイント近く減少。採算を重視してスマホ受注を絞り込み、データセンター向け通信機器などの伸びで補ったとみられる。

もっとも業績回復は道半ばだ。営業利益は7~9月期として最高だった16年の2割減の水準だ。株価も10月初めから2割強上昇したが、17年の高値に比べて約4割低い。

鴻海は1990年代から中国投資を加速し、現地に従業員100万人規模の巨大な生産網を築いた。世界最大の電子機器の受託製造サービス(EMS)として成長したが、10年代からは人件費高騰など逆風が強まり事業転換が課題になった。

低採算の受託生産からの脱却を目指し、16年にシャープ買収でブランドビジネスを取り込んだ。今年6月には半導体事業を率いてきた劉氏を経営トップに起用した。劉氏はこの日、将来は医療やロボットなど付加価値の高い企業向けビジネスに注力すると強調した。

米中摩擦の影響をどう和らげるかも課題だ。鴻海は中国に工場など固定資産の約7割が集中する。劉氏は生産拠点の再編について「ベトナムやメキシコ、台湾などで生産能力を増強する」と述べ、対応を加速すると表明した。

劉氏は20年の見通しについて、次世代通信規格「5G」関連の機器需要がけん引役になると強調した。13日には100億台湾ドルを投じ、台湾通信大手・亜太電信の増資を引き受けて出資比率を19.7%から40.74%に引き上げると発表した。まずは5Gをテコに事業モデル転換への糸口を見いだせるかが焦点となる。

■郭台銘氏、再び経営関与

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏が再び経営に関与し始めた。2020年1月の次期総統選に出馬するため今年6月末の株主総会で「絶対に経営には戻らない」と言い切って経営トップから一般の董事(取締役)に退いたが、9月に出馬を断念。今後は政治と経営の両にらみで活動するもようだ。

鴻海関係者によると、郭氏はテレビ分野などで米国や中国などと調整が必要な案件に関わる方向だ。人脈や交渉力を生かせる場面で事業に関与する見通しだ。

複数の台湾メディアによると、10月に台北市中心部の郭氏の自宅マンションに幹部が集結。7時間に及ぶ会議で液晶パネル事業について郭氏から厳しい叱責が飛び、創業時から金庫番を務める黄秋蓮氏が目に涙をためる場面もあったとされる。一方で完全に経営復帰する気はないようで、立法委員(国会議員)選挙候補の応援など、政治活動も活発に続ける。24年の総統選出馬を視野に入れているとの見方もある。

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