震災以来の水準、冷える消費者心理 米中摩擦や増税が影
(解剖・中部景気)

中部
2019/11/19 6:00
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日本経済新聞 電子版
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中部の内需に黄信号がともっている。街角の景況感は2011年の東日本大震災直後の水準まで下がり、消費者心理は悪化が続く。住宅着工は減少傾向が鮮明だ。企業業績の伸びに合わせて中部の内需は拡大してきたが、マイナス材料が積み上がっている。

小売店の販売店員など景気に敏感な人を対象にした内閣府の景気ウオッチャー調査によると、愛知、岐阜、三重、静岡県では10月の景況感(現況判断DI)が38と前月に比べて8.…

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