気象庁、大雪の情報提供強化 相次ぐ雪害受け

2019/11/13 19:42
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大雪による深刻な被害が近年相次いでいることを受け、気象庁は13日、雪に関する情報発信を今冬から強化すると発表した。大雪への警戒を呼びかける新たな気象情報を導入するほか、各地の降雪量を地図上で把握できるサービスを開始。降雪量の予測期間も必要に応じて3日先まで拡大し、住民や自治体の防災対策に役立ててもらう。

新たな気象情報は「短時間の大雪に対して一層の警戒を呼びかける情報」。過去6時間に顕著な降雪が観測された上、その後も大雪警報の発表基準を一定量上回ると見込まれる場合に、大規模な交通障害などへの警戒を呼びかける。当面は山形、福島(会津地方)、新潟、富山、石川、福井の6県を対象とする。

同庁ホームページには降雪や積雪の状況を5キロ四方ごとに色分けした地図を掲載。13日午後から公開しており、1時間おきに更新する。従来、2日先までだった「24時間予想降雪量」も、数日間続くような大雪が予想される場合に「3日先」まで発表する。

近年は各地で雪害が相次いでいる。2018年1月には東京都心で23センチの積雪を観測し、首都高速道路の一部が4日間にわたり通行止めとなった。同年2月には福井県の国道で約1500台の車両が長時間立ち往生するなど、大規模な交通障害が発生した。

屋根の雪下ろしなど除雪作業中の事故も多い。総務省消防庁のまとめによると、17年11月から18年3月までの雪による死者は116人に上った。

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