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私鉄大手14社、11社が営業増益 4~9月 不動産がけん引

企業決算
2019/11/13 20:30
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13日までに出そろった大手私鉄14社の2019年4~9月期の連結決算は、11社が営業増益になった。不動産事業の貢献が目立ち、南海電気鉄道は昨年開業した大型複合ビルの稼働が好調で23%増益となった。各社とも鉄道輸送は好調を維持するが中長期の成長余地は限られる。安定した収益を期待できる不動産事業が成長のけん引役となっている。

近鉄グループホールディングスが13日発表した4~9月期の連結決算は純利益が2%減の210億円だった。前年同期に税負担が減少した反動があったが、売上高は6134億円と2%増だ。マンション分譲が順調で不動産事業の売上高は5%増の699億円だった。

南海電鉄はオフィスと商業施設が入居する「なんばスカイオ」を昨年10月に開業した。不動産事業の営業利益は31%増の75億円になった。東武鉄道も不動産事業は27%の営業増益だった。

鉄道輸送は訪日客(インバウンド)などが押し上げてきたが五輪後の動向は不透明だ。沿線人口の増加も長期的には見込みにくく成長余地は限られる。ラグビーワールドカップや五輪をにらみ客室を増やしてきたホテルも、宿泊特化型を中心に供給が増えて客単価が上がりにくくなった。

天候や訪日客に左右されず、安定した売り上げを稼ぐのが不動産賃貸だ。都心部を中心にオフィス需要はなお強い。

西武ホールディングスは27年のリニア新幹線開業を見据え、品川・高輪エリアなどの再開発を計画する。不動産事業を鉄道、ホテルに次ぐ第3の柱にする方針を示す。東急は1日、東京・渋谷に大型施設「渋谷スクランブルスクエア」をオープンした。年間100億円の増収効果を見込む。

京成電鉄も賃貸物件の稼働が高まっている。21年度までの中期経営計画では、戦略投資枠500億円のうち8割ほどを不動産の物件取得などに使う見通しだ。

ただ、不動産価格の上昇で好条件の物件は少なくなっている。私鉄各社は手持ちの再開発事業の進展とともに、安定した利回りを確保できる物件の取得が業績を左右しそうだ。

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