プレミアム商品券、申請3割どまり　手続き煩雑で

内閣府は13日、消費増税対策として準備した低所得者向け「プレミアム付き商品券」の申請率が約34%にとどまっていることを明らかにした。手続きの煩雑さや購入費用の負担がネックになっている。内閣府は自治体がまだ申請していない対象者約1千万人に対し、再度申請書を郵送する費用を負担するなどして、申請率を高める考え。

集計は10月25日時点。申請期限は自治体によって異なるが、一部では延長を決めたところもある。商品券は子育て世帯と住民税非課税の所得が低い人が購入できる。子育て世帯には自動的に商品券の購入に必要な引換券が送られてくるが、低所得者が購入を希望する場合には事前に自治体に申請する必要がある。