JDI、4~9月最終赤字1086億円 債務超過拡大

エレクトロニクス
2019/11/13 17:59
保存
共有
印刷
その他

決算発表をするジャパンディスプレイの菊岡稔社長(左端)=13日、東京都中央区

決算発表をするジャパンディスプレイの菊岡稔社長(左端)=13日、東京都中央区

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が13日発表した2019年4~9月期の連結決算は、最終損益が1086億円の赤字(前年同期は95億円の赤字)となった。赤字は6期連続で過去最大。膨らむ債務超過を解消するには外部からの資本増強が欠かせないが、10月に事実上の白紙に戻った支援枠組みはなお固め切れなかった。

売上高は11%増の2377億円。米アップル向けの液晶パネル需要が持ち直したが、製品原価をまかなえず売上総利益の段階から赤字だった。工場の一部減損や人員削減に伴う構造改革費用も重荷で、自己資本は1016億円のマイナスと債務超過が拡大した。

JDIは11月中の出荷開始をめざす「アップルウオッチ」向けの有機ELパネルなどで下期の黒字化をめざすが、当面の資金繰りはそのアップルと筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)頼みだ。INCJは8~9月に400億円を追加融資した。アップルは債権の返済繰り延べや製品代金の支払い前倒しに応じるが、「債務超過が続けば取引先の不安は解消しない」(JDI関係者)。

資本増強策は9月末に中国・嘉実基金管理グループが支援枠組みの離脱を通知して事実上の白紙に戻った。JDIは嘉実基金と交渉を継続しているとするが、嘉実基金は復帰の意向を示していないとみられ、「もとの枠組みに戻るのは難しい」(交渉関係者)。

一方、JDIは嘉実基金とは別に「(支援について)長期投資を前提とした独立系民間ファンドと会話している」(菊岡稔社長)と明らかにした。条件付きで2億ドル(約218億円)の拠出を決めたアップルなどを含め12月をめどに支援枠組みの再構築を目指すが、10月中の大筋合意をめざしたこれまでの計画からは遅れる。資産査定や支援スキームをめぐる調整が続いているとみられ、支援が実現するか流動的な面が残る。(龍元秀明)

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]