夏ボーナス支給額、新潟の製造業で「増加」が大幅低下

2019/11/13 17:44
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第四北越フィナンシャルグループ(FG)のホクギン経済研究所は、2019年度の夏季ボーナスの支給額に関する調査結果をまとめた。製造業では支給額を「増加」と答えた企業の割合は24.5%で、18年度調査の50%から大幅に低下した。担当者は「米中貿易摩擦など、海外経済の影響が及んでいる可能性がある」と分析している。

全体179社で支給額を増加した割合は34.1%と前年度から4.6ポイント減少した。製造業以外は、サービス業が44.4%で前年度から13.4ポイントあげた。卸・小売業は34.7%で前年の34.8%から微減、建設業は37.5%で3.4ポイント増えた。

増加の要因を複数回答で聞いた結果は「雇用の維持・確保のため」が66.7%と最多で「業績が比較的好調のため」が53.3%で続いた。人手不足にボーナス支給額増で対応する動きもあるが、ホクギン経済研は「製造業は先行きの不透明感も強く増額が難しかったのではないか」とみる。

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