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労働生産性、7年ぶり低下 短時間労働者増え0.2%

日本生産性本部は13日、日本の名目労働生産性が2018年度に1時間あたり4853円と、前年度を0.2%下回ったと発表した。低下は7年ぶり。人手不足感が強いサービス業が高齢者や女性ら短時間労働者の就労を増やしたことが、労働生産性を押し下げた。

名目労働生産性は足元の景気回復とともに伸び、13年度からは過去最高を更新してきた。ただ18年度は消費の伸び悩みなどで働き手が生み出す付加価値の伸びも鈍ったため、低下に転じた。

物価変動の影響を織り込んだ実質では、前年度と横ばいだった。17年度までは3年連続で上昇していた。一方、四半期ベースでみると、18年10~12月期から直近の19年4~6月期にかけては前期比プラスで推移している。日本生産性本部は「収益が思ったほど改善しないなか、人手を取り過ぎた企業が、労働時間の削減で調整しているため」と分析している。

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