台風被害の農作物処分費に補助金 農機復旧は9割も

2019/11/13 17:42
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環境省と農林水産省は台風19号で被災した農家で出荷できなくなった農作物の処分費用を市町村に補助する。ごみ処理施設での焼却や堆肥へのリサイクルに必要な経費を補助金と交付税を合わせて9割超の割合で国が負担する。被災した農業用機械や畜舎の復旧費用も特例的に最大9割を国・地方で補助し、農家の営農再開を後押しする。

10月の台風19号では各地で記録的豪雨が発生した。長野県の千曲川流域では出荷前のリンゴが落果したほか、栃木県でイチゴ農園が洪水被害に遭った。農水省によると13日時点で農林水産業の被害額は2568億円に達しており、今後も増える可能性がある。

農水省は豪雨や洪水で出荷できなくなった果物の処分や果樹の復旧にかかる作業労賃を支援する。自治体向けの災害廃棄物の処理費用の補助とあわせて、被災地の負担を軽減する。倉庫に保管していたコメが浸水し出荷できなくなった農家に対しても、営農再開に必要な経費を補助する。

台風19号で被災した農業用機械や畜舎については、再取得や修繕の費用を手厚く支援する。通常は経費の3割にとどまる国からの補助率を5割に引き上げる。過去の災害時に地方自治体側も4割分を補助したことを踏まえ、自治体によっては最大で計9割分の支援を受けることができるという。

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