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自民、円の信認維持へPT設置 財政再建への影響議論

自民党の財政再建推進本部(本部長・岸田文雄政調会長)は13日、日本円の通貨としての信認を維持する施策を議論するプロジェクトチーム(PT)を設立した。PT座長には宮沢洋一元経済産業相が就任した。国際金融市場で円の信頼が損なわれると日本の財政赤字の解消も難しくなる。PTは2020年夏をめどに報告書をまとめる。

岸田氏は同日の会合で「円の安定のため財政再建がどのような意味合いをもつのか議論したい」と強調した。宮沢氏は「どういう要素で円が買われるのか、持続可能にするためどういう政策を打たないといけないのか処方箋をまとめたい」と語った。

会合では一橋大学大学院の小川英治教授が円やドル、ユーロなど主な国際通貨の動向を説明した。財務省や日銀の担当者も参加し、今後も会合に出席を求める。有識者や市場関係者と意見交換を続け、来夏に政調審議会に提言を報告する。

外国為替市場では円はスイスフランなどと同様に安全資産に位置づけられている。米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などでリスクが高まると、市場参加者が円買いに走って円高を誘発する傾向がある。PTではこうした円を巡る構造が続くかや財政再建に与える影響を分析する。

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