外為法改正案、衆院財金委で可決

2019/11/13 16:30
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衆院財務金融委員会は13日、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法改正案を全会一致で可決した。外国人投資家の株式取得に必要な事前届け出の基準を現行の10%以上から1%以上に厳格化する内容を柱とする。

中国への知的財産の漏洩防止について米政府と足並みをそろえる。経営への参画を目的としない投資を届け出の対象外にするなど投資家に一定の配慮をした。

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