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国内携帯出荷、19年度上期は1461万台と過去最低

調査会社のMM総研(東京・港)は13日、2019年度上期(4~9月)の携帯電話の国内出荷台数が1461万台だったと発表した。前年同期と比べ5.8%減った。半期別では調査を始めた00年度以降、最も少なかった。端末販売の新ルールが導入されたことなどから10月以降も携帯販売は苦戦が続きそうだ。

全体の出荷台数のうち、スマートフォンは7.5%減の1286万台だった。楽天が10月に携帯電話事業に本格参入するとみられていたことを受け、消費者の間で端末の買い控えが起きたという。スマホ出荷台数に占めるメーカー別のシェアは米アップルが44.6%で首位だった。

スマホ出荷台数のうち、SIMフリー端末は2.3%増の137万台だった。スマホ全体に占める割合は10.7%で1ポイント増えた。メーカー別のシェアは中国の華為技術(ファーウェイ)が24.2%とトップだった。ただ、米国の輸出規制措置に伴い携帯大手などが新機種の販売を延期したため、スマホ全体の出荷台数ではランク外となった。

携帯電話市場は苦戦が続きそう。MM総研は19年度の総出荷台数が3115万台、スマホ出荷台数が2760万台と、ともに前年度比1割減ると予測する。10月から端末の大幅な値引きが制限された影響で消費者の買い替えサイクルが長期化するほか、販売価格が3万円を下回る価格帯の販売が伸びるとみる。

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