養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表

2019/11/13 13:20
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離婚訴訟などで広く使われている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が社会情勢の変化を踏まえて見直すことが13日までに分かった。現行の算定表による養育費は低額との批判もあり、新たな算定表では夫婦の収入などによっては養育費が増額されるケースもあるとみられる。

最高裁は12月23日に新算定表を公表する予定で、ウェブサイトにも掲載する。現行の算定表は2003年に有志の裁判官らが法律雑誌に公表。子どもの年齢や人数、夫婦の収入などを当てはめれば容易に金額を示すことができ、実務で長年使われてきた。

ただ、近年は「現在の生活実態に合っていない」などと指摘が出ていたため、司法研修所は昨年、見直しのための研究に着手。新たな算定表では最近の家庭の支出傾向などを反映させる方針で、増額されるケースもあれば、現状と変わらない場合もあるとみられる。

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