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病院の利益率低く 18年度2.8%、医師の報酬上げ要求へ

厚生労働省は13日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査を公表した。医療法人が運営する病院の2018年度の利益率は2.8%だった。17年度より0.2ポイント改善したが、診療所の6.3%と比べて低い水準にとどまる。人件費が膨らんだ影響が大きく、厚労省は20年度の診療報酬改定で医師の人件費を引き上げるよう求める。

同日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に報告した。ベッド数が20床未満を診療所、それ以上は病院と区分している。同調査は医療サービスや薬の公定価格である診療報酬を改定する際の基礎資料の一つとなる。

18年度の黒字額は病院が平均5290万円、診療所は同1020万円だった。国公立の病院はいずれも赤字で、国立病院の利益率がマイナス2.3%、公立病院がマイナス13.2%だった。赤字額は国立病院が同1億7391万円、公立病院が同6億4194万円。民間を含めた一般病院全体の利益率はマイナス2.7%となった。

厳しい労働環境が多い医療現場の人手不足は深刻だ。勤務医の長時間労働を見直す動きが広がるなか、業界からは人材を確保するために必要な財源の手当てを求める声が強い。一方、財務省は社会保障費の膨張を抑えるため、診療報酬のマイナス改定を求めている。

医師の平均給与も公表した。医療法人が運営する病院の院長の年収は前年度に比べ0.5%減の3042万円、診療所の院長は同0.6%減の2807万円だった。

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