四国の地銀、8行中7行でコア業務純益減少 4~9月

地域金融
2019/11/12 20:23
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四国4県の地方銀行8行の2019年4~9月期の決算が12日出そろい、本業の利益を示すコア業務純益は7行で減った。日銀のマイナス金利政策の影響は続いており、貸出金利回りの低下から資金利益は5行で前年同期を下回った。純利益は5行で減少した。

伊予銀行のコア業務純益は、前年同期比で9%減少。有価証券利息配当金の減少など、資金利益減少が響いた。百十四銀行のコア業務純益は12%減、四国銀行は45%減となった。トモニホールディングスは香川銀行、徳島銀行、大正銀行の合算で10%低下した。

経営環境が厳しい中、各行は稼ぐ力の強化を進める。伊予銀の大塚岩男頭取は「デジタル化による徹底的な効率化と、顧客との接点充実によるコンサルティングや金融仲介の拡大」を強調する。

伊予銀は口座開設などの手続きがタブレット端末で簡単にできる「店舗受付エージェントアプリ」の配備を進めている。大塚頭取は21年度からの次期中期経営計画から収益面で効果が出るとの見通しを示した。

阿波銀行では地元の徳島県だけでなく東京、大阪など都市部の中小企業向け融資の開拓を引き続き推進する方針。19年9月期の貸出金残高(平均残高)は徳島県内で同357億円増の1兆990億円。関東、関西地区でもそれぞれ100億円を上回る増加となった。

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