パート厚生年金の拡大、「従業員50人超」軸 厚労省

2019/11/12 19:30
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日本経済新聞 電子版
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パートなど短時間労働者への厚生年金適用を拡大すれば公的年金の給付水準を底上げできる一方、中小企業は保険料負担が増す

パートなど短時間労働者への厚生年金適用を拡大すれば公的年金の給付水準を底上げできる一方、中小企業は保険料負担が増す

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできる。一方、中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念がある。パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もある。

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厚生労働省は与党や関係団体との調整を本格化させる。年末までに中小の支援策も含めた詳細を固め、来年の通常国会での法案提出をめざす。

現在は従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、賃金が月8.8万円以上などの条件を満たすパートなどの短時間労働者は強制的に厚生年金に加入する。保険料率は報酬の18.3%で、これを労使で折半して負担している。

厚労省は企業規模の要件を引き下げて対象企業を広げる。「50人超」…

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