パート厚生年金の拡大、「従業員50人超」軸　厚労省

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできる。一方、中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念がある。パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もある。

厚生労働省は与党や関係団体との調整を本格化させる。年末までに中小の支援策も含めた詳細を固め、来年の通常国会での法案提出をめざす。

現在は従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、賃金が月8.8万円以上などの条件を満たすパートなどの短時間労働者は強制的に厚生年金に加入する。保険料率は報酬の18.3%で、これを労使で折半して負担している。

厚労省は企業規模の要件を引き下げて対象企業を広げる。「50人超」