茨城県、11月補正案354億円 台風15・19号被害で

2019/11/12 19:08
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茨城県は11日、一般会計で354億5900万円の2019年度11月補正予算案を発表した。台風15、19号による被災からの復旧に向け、住宅の修繕や農業者・中小企業者の事業再開のための支援費などを計上した。補正後の一般会計総額は1兆1912億5500万円で、前年度比5.9%増えた。19日に開催予定の県議会11月臨時会に提出する。

被災住宅の再建では被災者生活再建支援法の対象外となる半壊世帯に対する県独自の補助や、国と連携した復旧工事費の補助事業などを盛り込んだ。応急仮設住宅や避難所の設置費なども手当てした。

中小企業には事業の再開や継続に必要な施設・機械設備の整備にかかる経費などの一部を補助する。農業者向けでは農業用施設・機械の再建や修繕、撤去に関する費用などの一部を支援する。道路や河川、県有施設の復旧工事費に加え、観光地の風評被害を払拭するためのPR事業費なども計上した。

大井川和彦知事は「どんな具体的な支援が行われるかを早くはっきりさせることが、被災者や被災自治体の復興・復旧に向けた大きなドライブになる」と話した。

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