相模原市、行財政構造改革プラン策定　20年6月に

相模原市は12日、「行財政構造改革プラン（仮称）」を策定すると発表した。長期財政収支を作成した結果、一般財源ベースで2027年度に約134億円の歳出超過となることが判明。行政サービスの水準を維持できない恐れがあるため、構造改革を進める必要があると判断した。学識者らから意見を聞いたうえで、20年6月に改革プランを策定する。

20年度から27年度までの財政収支によると、新規や拡充の事業費を原則、計上していないにもかかわらず、各年度とも歳出超過となった。市債発行額も年々増加する見通しだ。子育てや福祉などの扶助費や老朽化した公共施設の維持・改修費がかさむほか、市税収入の確保も課題だという。

20年度の予算編成は原則、新規事業を凍結するほか、今後本格化する大規模事業も予算計上せず、経常的な経費や継続的な事業費のみとする方針だ。

本村賢太郎市長を本部長とする行財政構造改革本部が削減目標額の設定や廃止・見直し事業を選定し、20年3月に改革プランの案を策定する。市財務課は「事業の選択と集中で歳入に見合った財政基盤を確保する」としている。