東京都の有識者会議、障害者など就労支援の報告書

2019/11/12 19:30
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障害者などの就労支援を話し合う東京都の有識者会議(座長・白木三秀早稲田大教授)は12日、支援の方向性をまとめた報告書を小池百合子知事に提出した。多様な人が活躍できる社会の実現に向け、就労が難しい人の雇用に積極的な企業「ソーシャルファーム」の認証やそうした企業への財政支援などに取り組むべきだとした。

都は報告を踏まえ、年内の都議会でソーシャルファームの認証制度の創設などを盛り込んだ条例の制定を目指す。小池氏は同日の会議で「持続可能な発展には人に着目した取り組みが不可欠だ。条例を制定して施策を展開していく」と述べた。

ソーシャルファームは企業活動をしながら、障害者や生活困窮者、児童養護施設の退所者などの就労支援に取り組む社会的企業を指す。1970年代に生まれ、欧州を中心に浸透している。国によっては人件費の助成や税の優遇措置がある。

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