新潟県、避難委員会を開催 スクリーニングなど議論

2019/11/12 18:57
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新潟県は12日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の避難方法に関して、有識者による検証委員会を開催した。新たにスクリーニングと安定ヨウ素剤の配布についての議論が始まった。8、9日に県が実施した防災訓練を受け、委員から改善点や課題の指摘もあった。

住民の体に放射性物質が付着していないか調べるスクリーニング作業では、県が予定するスクリーニング箇所の開設数や要員確保について疑問視する意見があがった。作業をする東電と県職員との役割分担も明確にすべきだとの意見もあった。指摘をもとに県は今後、避難計画をブラッシュアップする。

防災訓練の評価では「情報共有で部局ごとのさらなる連携が必要」「住民は避難しながらどうやって正しい情報を取得するのか」などの指摘があった。関谷直也委員長は「今後、より厳しい状況を想定した訓練も実施し、避難計画の実効性高めていくことが重要」と述べた。

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