新潟県内景況感3カ月ぶり悪化、10月民間調査

2019/11/12 18:56
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帝国データバンク新潟支店による新潟県内10月の景気動向調査で、県内企業の景況感を示す指数(景気DI)は40.6で前月から0.8ポイント低下した。指数の悪化は3カ月ぶりで、製造業やサービス業など幅広い業種で景況感が悪化している。

景気DIは景気が「非常に良い」から「非常に悪い」の7段階の判断に基づき算出。50が好不況の分かれ目となる。

サービス業の指数は49.4で前月から1.9ポイント低下。製造業は35で2.6ポイント下げた。改善したのは卸売と建設、金融の3業種にとどまった。

10月の消費増税を巡り、企業からは直前の駆け込み需要があったことを示す声もあったが「引き続き反動減への懸念など先行きを不安視する企業は多い」(同支店)。「増税を機に廃業する小売店が複数見受けられる」(飲食料品卸売業)との声も出た。

先行きDIは3カ月後が41.4、6カ月後は41.8と改善を見込む。調査は10月17~31日に実施し、465社中247社から回答を得た。

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