新潟県三条市、ペイペイと包括連携 甲信越で初

インバウンド
2019/11/12 18:38
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新潟県三条市はスマホ決済を手がけるPayPay(ペイペイ、東京・千代田)と包括連携協定を結んだ。市の行政サービスにキャッシュレスの決済手段を導入するほか、同社のサービスを通じて収集したビッグデータを観光政策に生かすことなどを検討する。同社が甲信越地方の自治体と連携協定を結ぶのは初めて。

三条市はキャッシュレス化や観光振興、商業振興、健康増進の4分野でペイペイと連携する。具体的な取り組みは今後詰めるが、同市は行政サービスやイベントなどに同社のスマホ決済サービスを導入したい考えだ。例えば、住民票や戸籍謄本を発行する際の手数料の支払いをスマホで済ませられるようにする。

市内の商店街で毎月1回開いている「三条マルシェ」でも活用を考えているという。市内の農産物を使った料理やクラフト作品などを扱う人気イベントで、多いときは100店以上が出店し、5万人が訪れる。市はこうした店舗のキャッシュレス化を進め、来場者の利便性向上につなげたい考えだ。

観光振興ではスマホ決済の利用者に関するデータをまとめ、外国人観光客の誘客などに生かすことを検討している。

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