工藤会本部15日に解体作業 売却成立、4千万円賠償に

九州・沖縄
2019/11/12 18:32
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北九州市は12日、暴力団工藤会の本部事務所(同市小倉北区)について、工藤会側が公益財団法人「福岡県暴力追放運動推進センター」(福岡市)を介し、県内の民間業者に約1億円で売却する契約が正式に結ばれたと発表した。15日に建物解体に向けた作業が始まる。解体工事費などを差し引いた剰余金約4千万円が襲撃事件被害者への賠償金の一部に充てられる。

 北九州市小倉北区の工藤会本部事務所(12日午後)=共同

本部事務所を巡っては、センターがいったん工藤会側から買い取り、民間業者に転売する内容の覚書が今年9月、同会側と市、センターの間で締結。今月12日に基本合意書や土地売買契約書などが関係者間で交わされた。同会側は約3カ月かけて解体、整地した後、年度内に民間業者に土地を引き渡す予定。

市民襲撃事件で工藤会トップの野村悟被告(73)=殺人罪などで起訴=らが被害者側から約2900万~約8300万円の損害賠償を求められている。剰余金約4千万円は被害者に確実に支払われるようにするため、センターが管理する。

民間業者は市を通じ「北九州市のためになるならと思い、購入を決めた。今後の土地活用については決まっていないが、社会貢献となるような施設が建てばいい」とのコメントを発表した。〔共同〕

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