スマホ不正決済、対応説明を　金融庁ルール整備へ

金融庁は12日の金融審議会で、スマートフォンなどを使った送金・決済サービスで利用者保護を強化する案を示した。なりすましといった不正によって資金が流出した場合などを想定し、事業者が利用者に対して事前に対応策を説明するよう求める。多様なサービスが登場し、一律の補償義務を課すのが難しくなったことを踏まえ、事業者に自主的な対応を促す。

セブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済サービスの資金流出問題発生後は一定の条件で「損害を補償する」との規約を設ける事業者が出てきたが、それまでは「損失が起きても一切責任を負わない」とする事業者もあった。金融庁は利用者への規約の説明を求めるルールを2020年にも整備する方針だ。

政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）でも金融サービスの規制改革を進める。12日に開いた会合では、銀行以外にも100万円超の送金を認めるといった決済・仲介業務の規制緩和について検討を始めた。

仲介業務は現在、銀行や保険の分野ごとに登録が必要で、多様なサービスの一元的な提供は難しい。政府は一度登録すればどの分野の商品、サービスも幅広く扱える仕組みの創設をめざす。