官民ファンド、運営指針見直しへ 財務省

2019/11/12 20:42
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財務省は12日の財政投融資分科会で、政府全体で官民ファンドの運営指針を見直す方針を確認した。各ファンドが解散期限を迎えるまで、投資の妥当性や収益性について現在より厳しく監視する。投資案件ごとの損益も、できる限り開示するよう各ファンドに求める。

政府は省庁横断の幹事会を設けており、官民ファンド運営のガイドラインを改正する。2020年度をめどに、新指針に沿って各省庁が管轄のファンドを指導する。財政投融資として運営資金を拠出する財務省も、新指針を参考にする。

これから設定する指標として民間資金の誘発効果や、長期計画と比べた各期の累積損益の水準などが候補となっている。

情報開示はこれまで、投資に関わる民間企業との関係を理由に、個別案件の損益を非公表にするケースも多かった。案件ごとの検証ができないと規律は緩むおそれがある。新指針では開示を積極化するよう求める。

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