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マラソン・競歩の札幌開催 IOC、強権発動の背景

Tokyo2020
2019/11/14 5:30
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東京五輪のマラソンと競歩の開催地が約800キロメートル離れた札幌に変更された。東京の酷暑を心配した国際オリンピック委員会(IOC)が決定したもので、事前に東京都への相談はいっさいなかった。小池百合子都知事は変更に最後まで納得しなかったが、「権限を持つIOCの決定を妨げることはしない」として従った。

五輪の競技施設や競技スケジュールについては、開催地がその国・地域の五輪委員会(NOC)などと協力して設立する組織委員会が、IOC調整委員会の指導を受け、各競技の国際団体(IF)とも協議した上でIOCに提案。IOC理事会が承認して決定するのが通常のパターン。

この過程でIOC側が改善、変更を求めることは珍しくないが、今回のように事前に問題提起することもなく、すでに理事会で承認していた競技会場の変更を一方的に決めたのは異例の事態だった。

ただし、五輪憲章は大会の競技施設や運営などに関して解決が難しい問題があった場合、「最終的な決定はIOC理事会が下す」と定めている。開催地はIOCとこの五輪憲章を順守する契約を結ぶことになっており、それがIOCの強力な権限の根拠である。

東京が意に沿わない会場変更を強いられたことで、あらためてIOCの強権的な体質が批判された。五輪離れは進み、住民投票で立候補を断念する都市も相次いでいる。ただ、五輪開催地はすでに28年ロサンゼルスまでの各大会が決定済み。そして30年冬季は20年のマラソンと競歩の舞台とする札幌が招致の意向を示している。そんな状況もIOCの強引さの背景にはある。

(編集委員 北川和徳)

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