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政府、GAFAを聴取 市場ルール整備へ協力要請

(更新)

政府は12日午前、首相官邸でデジタル市場競争会議を開き、巨大IT(情報技術)企業による市場独占の規制策を検討するため、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社から意見を聴取した。

菅義偉官房長官はデジタル市場のルール整備について「国が取引の透明性の大枠を示しながら、プラットフォーマーが自律的に取引環境の改善に取り組む新しい形でなくてはならない」と述べ、協力を求めた。

政府は2020年の通常国会に規制強化の法案を提出する予定で、GAFAからの意見も踏まえて法案策定を進める。

同会議がGAFAから意見を聴取するのは初めてだ。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの各社から法務担当者らが出席し、菅氏や西村康稔経済財政・再生相らが意見を聞いた。

GAFAなどプラットフォーマーと呼ばれるIT大手はデータを寡占しやすく、市場で強い影響力を持つ。デジタル市場で独占的な地位を占めるとの懸念がある。

政府は大手のIT企業が取引先と結ぶ契約を巡り、小さな企業が不利な条件を強いられないよう条件開示を義務付ける方向で議論している。

グーグルの担当者は会議で「規制対応が過度な負担とならないように配慮が必要だ」と述べた。アマゾンはネット販売だけではなく、小売店との競争環境にも配慮するよう求めた。

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