限定免許も検討 高齢ドライバーの事故対策、議論進む

2019/11/12 5:00
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池袋の暴走事故などをきっかけとして、高齢ドライバーの事故対策を強化するための議論が進んでいる。政府は6月にまとめた緊急対策で、安全運転支援機能を持つ自動車だけを運転できる高齢者向けの限定免許をつくる方針を決めた。必要な法改正を経て、早ければ2021年度に創設する見通しだ。

警察庁によると、75歳以上のドライバーによる交通死亡事故は18年に460件発生した。年代別の免許人口で10万人当たり8.2件に上り、75歳未満(3.4件)の2倍以上だった。

警察庁では自主的な免許の返納を促すため、75歳以上を対象として免許の更新時に記憶力や判断力を調べる「認知機能検査」を09年に始めた。17年からは検査で認知症の恐れがあると判定された場合に医師の診断を義務づけ、認知症と診断された場合には免許取り消しなどの対象としている。

池袋の事故後、免許を自主的に返納するドライバーは急増。事故から10月19日までの半年間で東京都内の自主返納者は3万6986人に上り、前年同期(1万9618人)から約8割増えた。

18年末時点の70歳以上の免許保有者は約1130万人で、08年末の1.7倍に達した。高齢化に伴い今後も増加が見込まれており、安全対策が急務となっている。

限定免許の創設に合わせ、警察庁は実際に運転を見て技能の程度を調べる実車試験の導入も検討している。認知機能に問題なくても運転の技能が衰えている場合があるためだ。アクセルやブレーキの踏み間違いといった危険な兆候がないか調べ、問題があれば限定免許の対象とするといった制度を想定している。

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