7~9月期の英経済、2期ぶりプラス成長 企業投資鈍い

英EU離脱
2019/11/11 21:08
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【ロンドン=篠崎健太】英政府統計局が11日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、季節調整済みの前四半期比で0.3%増だった。プラス成長は1~3月期以来、2四半期ぶり。賃金が伸び個人消費は堅調だった。一方、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる不透明感から企業投資はなお鈍い。

英経済には欧州連合(EU)離脱の不透明感がのしかかる(ロンドン中心部)=ロイター

4~6月期は前四半期比0.2%減と、2012年10~12月期以来のマイナス成長だった。当初の離脱期限だった3月末にかけて企業が在庫を積み増した反動で生産が減速した。7~9月期は自動車生産が持ち直した。

英調査会社IHSマークイットが11日公表した英企業の事業活動見通し調査によると、今後1年間の先行きを示す指数は過去10年間で最低に近い水準にとどまった。「(米中などの)貿易摩擦や英政治の動揺が脅威になっている」(IHSマークイットのティム・ムーア氏)。10~12月期の実質成長率が再び鈍化するとみるエコノミストは多い。

7~9月期のGDPの内訳は支出面で、6割強を占める家計最終消費が前四半期比0.4%増と、4~6月期と同水準を維持した。賃金の上昇が後押しした。6~8月期の賞与などを除く平均賃金は前年同期比3.8%増えた。労働需給が引き締まり、賃金は物価上昇分を差し引いた実質でも2%程度の伸びが続く。

一方、企業投資は微減だった。4~6月期の0.4%減からマイナス幅を縮めたが2期連続で落ち込んだ。EU離脱の不透明感が拭えないなか、製造業を中心に投資の手控えムードが色濃い。

生産面では、GDP全体の1割強を占める製造業の7~9月期は前四半期比で横ばい。4~6月期の同1.8%減から回復したが、自動車を除けば総じて鈍かった。GDPの8割を占めるサービス業(0.4%増)頼みの構図が強まっている。

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