内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、甲信越地域の現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比7.9ポイント低下の34.9だった。3カ月ぶりに悪化した。10月に長野県などを襲った台風被害や消費増税の反動減が響いた。
調査は10月下旬に長野、新潟、山梨の3県で実施。86人から有効回答を得た。
回答者からは「台風19号で交通機関が不通となり、ツアーや個人旅行が中止になったため来客数は大きく減少している」（観光名所の職員）や、「消費増税、台風19号と水害の影響で消費マインドは急激に落ちている」（スーパーの経営者）といった声が聞かれた。
2～3カ月先の見通しを示す先行き判断DIは37.1と2.7ポイント改善した。
ただ、他地域に比べて上昇幅は最も小さかった。旅行会社の副支店長は「（台風に伴う）自粛ムードや風評被害による景気低迷が懸念される」と話していた。
