横浜銀行4~9月単独、税引き益4期ぶり増 東日本銀行に頭取派遣

2019/11/11 20:05
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横浜銀行が11日発表した2019年4~9月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比9%増の309億円で4期ぶりに増加に転じた。外国債券の売却などが奏功し通期の税引き利益見通しは、当初予想を25億円上回る545億円に修正した。ただ、経営統合した東日本銀行の業績は大幅に低迷しており、横浜銀から頭取を送り込むなどして立て直しを図る。

横浜銀行の大矢恭好頭取らが記者会見した(11日、横浜市)

横浜銀単体で本業のもうけを示す実質業務純益は7%増の394億円だった。外国債券の売却益は16億円となり、9億円の売却損だった前年同期から25億円伸びた。米国金利の低下などが影響しているといい、大矢恭好頭取は「1つの収益のエンジンとして戻ってきた」と述べた。

株式等関係益は同53億円増え、91億円に上った。一方、与信関係費用は前年同期の5倍以上の50億円に膨らんだ。東京都内の取引先企業の経営破綻や信用低下が要因で、神奈川県内の与信コストは減少した。

コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)としては連結純利益が前年同期比4%減の300億円となった。東日本銀の税引き利益が17億円の赤字だったことが痛手となった。同行の業績改善のため、横浜銀の大石慶之常務執行役員が12月1日付で東日本銀の頭取に就任する。

横浜銀の大矢頭取は「(東日本銀の)行員のやる気、能力を高めていくのが目的だ。(同行単体で)稼げる体制にしていくのが重要だ」と強調した。今後は収益力の改善に向け、店舗数を3割減となる55カ所に減らすなど構造改革のほか、横浜銀主導で営業体制の見直しを行っていく。

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