南関東の街角景気、10月は3カ月ぶり悪化

東京
2019/11/11 20:02
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内閣府は11日、10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)の結果を発表した。南関東(東京、千葉、埼玉、神奈川)の現状判断指数(DI)は前月から9.3ポイント下がり38.1だった。3カ月ぶりの悪化で、東日本大震災後に30.8をつけた2011年5月以来の低い水準だった。台風で旅行や買い物の人出が減り消費増税による買い控えが響いた。

消費増税の買い控えなどが響き、南関東の街角景気は悪化した

9月までは消費増税前の駆け込み需要で2カ月続けてDIは改善していた。10月は小売店から消費増税の影響を指摘する声が目立った。「増税で来客数が減り、客単価が大幅に下落している。軽減税率対象の食料品も前年を下回った」(百貨店)、「白物家電を中心に増税の反動で予想を超える落ち込みになっている」(家電量販店)。

今秋は台風15号や19号で広い範囲に大きな被害が出た。「被害が大きかった地区で宴会やフリーの来客が減っている」(高級レストラン)、「旅客数がかなり落ちている。7月の梅雨明け前と同様に少ない」(観光名所)などの声があり、臨時休業を余儀なくされたスーパーもあった。

一方で、2~3カ月後の先行き判断DIは前月より8.2ポイント高い45.2だった。年末商戦が近いことや消費税率の上げ幅が前回より小さいことなどから「景気回復のタイミングは早い」(百貨店)との見方があった。

調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者らを対象に全国で実施しており、南関東では297人が回答した。

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