EVから公共施設へ給電 神戸市、災害時など想定

自動車・機械
2019/11/11 19:50
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神戸市は地域の施設が停電した際、電気自動車(EV)などの次世代車から電源供給する仕組みの導入に取り組む。EVなどを外部電源として活用し、災害時でも自治会館や公民館の照明やテレビ、パソコンなどが利用できるようにする。市内の幅広い公共施設での整備に向け検討に入る。

災害停電時に電気自動車などからの電力供給を目指す(8日、神戸市)

自治体が主導し、次世代車から地域施設に電気を供給する仕組みは全国初という。小規模の福祉センターや公民館など停電時に蓄電装置や自家発電装置を持っていない施設が導入対象だ。

既存施設の分電盤は外部電源への切り替えができない。このため市は事前に「手動切替器」を設置し、停電時にEVなどと接続できるよう整備した。災害時に施設の天井照明など必要な電気の給電が可能になる。

外部電源はEVのほかプラグインハイブリッド車(PHV)、水素を燃料として二酸化炭素(CO2)を出さない燃料電池車などが念頭にある。市は今後「神戸モデル」として認知度を高め、地域施設への導入では補助制度を設けるなど、市内での普及を促す方針だ。

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