少額キャッシュレス決済、参入促進 経産省が要件緩和

2019/11/11 23:00
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日本経済新聞 電子版
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経済産業省はIT(情報技術)のスタートアップ企業などが少額のキャッシュレス決済サービスに参入しやすくする。個人の限度額が10万円までの分割払いやリボ払いといった後払い方式で、資本金や審査手法などの登録要件を緩和する方針だ。インターネット上の通販やサービスの決済を巡る競争を促し、審査技術の向上やキャッシュレス決済の拡大を後押しする。

後払い方式の資金決済サービスを提供するには、割賦販売法上の登録を…

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