安倍首相は再増税の議論を封印しているが、経団連は将来不安の解消へ率直な議論を求める
経団連は消費税率の10%超への引き上げを巡り「有力な選択肢の一つとし、国民的な議論を喚起する必要がある」との提言をまとめた。社会保障改革など歳出削減や経済成長による税収増とともに「国民負担の増加を伴う税財源の確保は避けて通れない」と強調した。安倍晋三首相は再増税の議論を封印しているが、経団連は将来不安の解消へ率直な議論を求めた。
歳出面では、国債費と社会保障費の増加を除き財政が硬直化していると懸念。「必要な…
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