災害時の情報伝達を見直せ 古川武彦氏
元気象庁札幌管区気象台長

私見卓見
2019/11/12 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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2019年は伊勢湾台風から60年にあたる。巨大台風が相次いで日本を襲うなど大雨による水害が各地で発生した。災害を教訓に情報伝達システムの強化と、大雨から浸水発生のタイムラグを考慮した情報提供を進めるべきだ。

災害時の情報伝達の基本は、伊勢湾台風を機に制定された災害対策基本法だ。だが今年の台風では千葉県などで大規模かつ長期間の停電が起き、情報が途絶。国から地方自治体へ、自治体から住民へという一方向…

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