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オンキヨー、人員3割削減へ 家庭用オーディオ事業

音響機器大手のオンキヨーは11日、家庭用オーディオ事業の人員の3割削減や拠点集約を柱とする構造改革を発表した。同社は家庭用オーディオ事業の米同業への売却中止で、戦略の見直しが急務となっていた。人員削減などで構造改革にメドをつけたい考え。ただ、新たな資金調達など財務の健全化という課題は残っている。

家庭用オーディオ事業の人員の3割削減を実施するほか、役職ポストも半減する。大阪に2拠点、東京に1拠点と計3拠点の体制だったが、大阪、東京に1つずつ拠点を置く体制に改める。これらの施策で年10億円規模のコスト削減を図る。

オンキヨーは5月に発表した米サウンド・ユナイテッドへの家庭用オーディオ事業の売却を、条件が合わず10月に中止した。同事業は連結売上高の7割を占める主力事業。7500万ドル(約80億円)で売却し、車載など企業向け事業を重視する戦略だったが、戦略の見直しを迫られていた。

事業売却に代わる資金調達については、台湾の電子機器の受託製造サービス(EMS)大手との資本提携の検討など複数社との協議を進める。8月にはSBI証券を割当先とする新株予約権発行を決めている。

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