GSOMIA破棄「原因は日本側に」 韓国高官が言及

日韓対立
朝鮮半島
2019/11/10 18:52
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韓国大統領府の主要3幹部が記者会見した(左が鄭安保室長)=大統領府提供

韓国大統領府の主要3幹部が記者会見した(左が鄭安保室長)=大統領府提供

【ソウル=細川幸太郎】韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄について「根本的な原因は日本側にある」と話し、日本に輸出管理の厳格化を撤回するように求めた。鄭氏は「韓日関係が正常化すればGSOMIA延長を再検討する用意がある」と従来の主張を繰り返した。

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文在寅(ムン・ジェイン)政権が5年間の任期の折り返しを迎えたことで大統領府(青瓦台)の秘書室長、安保室長、政策室長の主要3幹部が記者会見した。

鄭氏は記者団の質問に答え、11月22日にGSOMIAが失効したとしても「軍事情報が完全に遮断されるわけではなく、安保に与える影響も限定的だ」との見解を示した。また「延長できなくても国民は理解してくれると思う」とも話した。

GSOMIA破棄を巡っては、日本政府が見直しを再三要請しているほか、6日にはスティルウェル米国務次官補が来韓し康京和(カン・ギョンファ)外相らに翻意を促した。さらに15日にはエスパー国防長官が鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相らと会談して韓国側に再考を催促する見通しだ。

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