新潟県、原発事故に備え防災訓練 住民16万人が参加

北関東・信越
2019/11/8 20:03
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新潟県は8日、原子力災害を想定した防災訓練を実施した。訓練は2日間の日程で、初日は県災害対策本部の設置や運営、緊急時の情報共有に関する手順を確認した。9日には柏崎市や刈羽村の住民が実際にバスやヘリコプターなどで避難する実動訓練をする。

原子力災害を想定した防災訓練が実施された(8日、新潟県庁)

訓練は、柏崎市、刈羽村などで震度6強の地震が発生し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機の原子炉が停止したとの想定で実施。8日は約130人の県職員のほか、県内自治体や自衛隊、東京電力ホールディングスなどが訓練に参加した。

県庁2階に設置された県災害対策本部では、刻々と変わる災害の状況に応じて、避難手段の確保や原発の状況、人的被害などを担当班が確認していた。柏崎市や長岡市など関係自治体とテレビ電話でつなぎ、情報が速やかに共有できるかも確認した。

9日の避難訓練には、屋内退避を含め約16万5500人の住民が参加する。県内の他自治体への避難のほか、住民の体に放射性物質が付着していないか調べるスクリーニング作業、安定ヨウ素剤の緊急配布など行う。

今回の原子力防災訓練は、県が1月に策定した「広域避難計画」に基づいて実施する。訓練の内容を第三者機関に評価してもらうほか、参加住民にアンケートを実施して課題を抽出する。

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