南都銀、店舗の3割再編 地銀初の隔日営業も

関西
2019/11/8 19:05
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会見する南都銀行の橋本頭取(右)(8日、大阪市内)

会見する南都銀行の橋本頭取(右)(8日、大阪市内)

南都銀行は奈良県内を中心に支店など137拠点の3割弱にあたる38店舗を来年6月までに再編する。うち30店舗は別店舗内に移転して「共同店舗」とし、地銀では初めて4店舗で隔日営業に踏み切る。さらに日本郵政などと郵便局での共同窓口の設置に関する協定を締結、店舗がないエリアをカバーする予定だ。

2020年度からの次期経営計画に向けて、店舗網や人員の配置を見直し、コンサルティング営業などを強化する狙い。橋本隆史頭取は「顧客へのサービス提供能力の維持と向上を図るため」と話した。

人口減やキャッシュレス化の進展を背景に、実店舗への来店者数は大幅に減少している。合併などを伴わない2桁の店舗削減は珍しい。再編で約15億円の減損損失を計上する予定だが、物件費など経費削減効果は年間4億円を見込む。

対象店舗は来店者数や築年数に加え、狭いエリアに複数店舗があるなどの観点からリストアップした。京都、三重、和歌山県内の7店を含む30店は近隣の店舗内に移転集約する。店名や口座番号などはそのまま引き継ぐ「店舗内店舗」の形式。下市支店など明治期に前身の銀行の本店だった歴史的な店舗も含まれる。

うち22店舗については当面ATMを残す。保有物件の場合は跡地利用について自治体など地元と協議する。人員は削減せず、事務員は配置転換する場合もあるが営業担当者はそのまま引き継ぐ。現在約2500人いる行員は、5年程度かけて自然減で2000人となる見込みだ。

御所市と宇陀市、東吉野村の4店舗は、週3日と2日の隔日営業に変更する。同じ行員が支店間を移動して運営する。そのほか4店舗で1時間の昼休業を導入する。

奈良県南部や東部は山間地が広がり、全国でも最速レベルの人口減少が予想されている。今回の再編で店舗がなくなる地域については、郵便局に共同窓口を設置する方向で検討中。専用タブレットを設置し、日本ATM(東京・港)のシステムを介して住所変更などの手続きを受け付ける仕組みで、取扱業務などは調整中という。移動ATMの巡回も増やす。

南都銀は8日、店舗再編など構造改革費用や与信関連費用の増加、行員への賞与増による人件費増などを理由として20年3月期の業績予想を下方修正した。当期純利益(連結)は前回予想の4割減となる53億円を見込む。配当金は変わらない。(岡田直子)

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