南都銀行、郵便局に共同窓口 30店舗閉鎖し再編へ

2019/11/8 21:57
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奈良県が地盤の南都銀行は8日、日本郵便と連携すると発表した。銀行店舗がない地域の郵便局に共同窓口を設置する。銀行業界では初めてといい、顧客の住所変更や通帳繰り越しなどの手続きを受け付ける。南都銀は137の営業拠点のうち、30店舗の閉鎖を含む38カ所を来年6月までに再編する計画。郵便局を活用して店舗がなくなった地域の顧客の利便性を維持する。

店舗がない地域の郵便局内に南都銀のATMを設置し、入出金取引や通帳記帳などのサービスを提供することも検討している。共同窓口やATMを設置する郵便局や具体的な取扱業務は調整中で、山間部が中心になる見込みだ。

店舗の再編では30店舗を別店舗内に移転集約して閉鎖する。このほか4店舗を隔日営業とし、4店舗は昼休みを設けて時短営業とする。キャッシュレス化の進展などを背景に、実店舗への来店者数が大幅に減少しているためだ。人員は約5年かけて自然減で2割減の2000人体制となる見込みだ。

店舗再編などで2020年3月期は60億円の構造改革費用を計上する。今期の連結純利益は前期比53%減の53億円となる見通しで、従来予想から37億円下方修正した。

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