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住友金属鉱山は8日、2020年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比10%減の600億円になりそうだと発表した。従来予想を40億円下回る。出資している海外の銅鉱山の操業が好転しており、税負担が想定を上回る。期末配当予想も38円と計画を5円引き下げ、年間配当は77円とする。
売上高は6%減の8570億円と予想を110億円引き下げた。スマートフォンなど電子機器向け材料の出荷が減少する。同日、決算会見した安川修一執行役員は「電子材料は下期も引き続き需要が弱く、回復は21年3月期以降を見込んでいる」と述べた。
一方、税引き前利益の予想は50億円引き上げた。12%減の790億円を見込んでいる。主産地の禁輸措置の影響で、ニッケル価格が高騰しており製錬の利幅が広がる。
また同日発表した19年4～9月期の連結決算は売上高が前年同期比9%減の4224億円、純利益は49%減の293億円だった。
