グローバル化が生む新たな「壁」 米中2強体制シフト
ベルリンの壁崩壊30年(上)

2019/11/8 23:00
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東西冷戦の象徴、ベルリンの壁が崩れて9日で30年たつ。壁崩壊は世界に本格的なグローバル競争の時代をもたらしたが、一方でひずみやあつれき、緊張も生んだ。所得格差、保護主義、米中摩擦――。グローバル主義の理想は30年を経て色あせ、新たな壁に突き当たっている。世界は分断の時代への後戻りを乗り越えられるのか。

「ベルリンの壁」をハンマーで破壊する市民ら(1989年11月、ベルリン)=AP

「ベルリンの壁」をハンマーで破壊する市民ら(1989年11月、ベルリン)=AP

ベルリンの壁跡地の一角にある東京ドーム3個分の床面積を持つ近代建築。今も年間800万人が訪れる一大観光名所は名前を「ソニーセンター」という。

再開発計画にソニーの参画が決まったのは1991年。建物は2000年に完成したが、持ち主はその後、米独投資会社、韓国年金基金、米・カナダ投資会社と3度変わった。流転の歴史が物語るのは、グローバル化した世界における日本の地盤沈下だ。

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壁崩壊は国境と体制の垣根を取り払い、グローバルに動き回るモノやカネの流れを生んだ。世界銀行によると、世界の貿易が国内総生産(GDP)に占める比率は80年代は4割を下回っていたが、2000年代に6割まで上昇。直接投資(純流入額)も冷戦崩壊まではGDP比で1%を下回っていたが、07年のピーク時には5.3%まで拡大した。相互依存を深めた世界で企業は競うように国境をまたいだサプライチェーン(供給網)を築いた。

そんなグローバル化の受益者となったのが、01年の世界貿易機関(WTO)加盟をてこに「世界の工場」に変貌を遂げた中国だった。ヘリテージ財団が算出する貿易自由度指数でみると、中国は00年代に経済の開放を急速に進め、投資を取り込んだ。95年には「20」と日米欧(80前後)を大きく下回っていたが、08年には「70」まで上昇。10年にはGDPで日本を追い越し、米国に次ぐ世界第2位の経済大国に上り詰めた。

さらにグローバル化の好機を生かしたのが米IT(情報技術)企業「GAFA」、とりわけアップルだった。世界で10億人が使うスマートフォン「アイフォーン」は部品や材料が地球と月の間の1往復分に相当する距離(延べ)を複雑に移動し、中国に運ばれる。組み立てるのは従業員が100万人もいる広東省・深圳の受託製造会社だ。

だが、それ以上に驚くべきは、アイフォーンで始まったスマホの普及がインターネット利用者を世界人口の約半分にまで広げたことだ。SNS(交流サイト)や電子商取引、キャッシュレス決済でネット上を行き交うデータの通信量はスマホ誕生の07年に比べて千倍以上に拡大し、それを資源として新産業を生み出す「データの時代」の到来を促した。

ただし、壁なき時代の新興勢力は新たな問題も生んだ。一つはGAFAなどによるデータ独占だ。欧州では域内からの個人情報の流出に歯止めをかけるデータ保護の動きが表面化、旧西側同盟諸国にも一石を投じた。

貿易面でも米中対立が互いに生み出しつつある高関税の「壁」が、ベルリンの壁崩壊後、拡大基調をたどってきたグローバル市場に影を落とす。WTOによると19年のモノの貿易量の伸び率は前年比1.2%にとどまり、リーマン・ショックの影響で貿易が大きく落ち込んだ09年以来、10年ぶりの低い伸びとなる見通しだ。18年の世界の直接投資のGDP比も1.4%と約20年ぶりの低水準にとどまった。経済のグローバル化には変調のシグナルがともる。

GAFAの一角であるアップルやアマゾン・ドット・コムなどは中国事業の縮小に動く。アリババ集団など「BATH」と呼ばれる中国IT企業も米国で同様の傾向にある。実力が拮抗し始めた両者だが、お互いに提携も競争もしない、いびつな関係を深めている。

30年前に崩れたアイアン(鉄の)カーテンの次は「バンブー(竹の)カーテン」とも言われ始めた。日本を含め世界はそれをどう乗り越えるのか。一段上の知恵がまた試されようとしている。

(本社コメンテーター、中山淳史)

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