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オンライン診療、対象疾患は拡大せず 厚労省方針

厚生労働省は医師がテレビ電話で患者を診療する「オンライン診療」の保険適用範囲の見直しを小幅にとどめる。現在は対象疾患は糖尿病といった生活習慣病などに限られている。2020年度に一部の難病にも保険が適用されるよう検討するが、今回は対象疾患は広げない方針だ。

オンライン診療は18年度に正式に保険適用されたが、対象疾患が糖尿病などに限られており、精神疾患や花粉症などは対象外だ。6カ月間は毎月同じ医師が対面診療をしないとオンライン診療に移行できないほか、移行後も3カ月に1回は対面診療が必要だ。19年3月にオンライン診療料が保険診療として算定された回数は100回ほどにとどまっている。

20年度の見直しに向け、8日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の総会で議論した。全国健康保険協会の吉森俊和理事は「オンライン診療を活用すれば通院の時間がつくりやすくなり、定期的な受診につながる」として使い勝手をよくするよう求めた。

これに対し、日本医師会の今村聡副会長は「糖尿病の場合は定期的な採血検査が重要で、患者の表情だけでは容体を判断できない」と反論。「それぞれの学会がようやくオンライン診療について議論を始めたばかり。医学としてのエビデンスがしっかりしてから議論を深めた方がいい」と理解を求めた。

今回の議論などをうけ、厚労省は離島やへき地では一定の要件のもとで初診からオンライン診療できるようにすることなどを検討するが、普及は遠い。

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