7月参院選は「合憲」 福岡高裁、1票の格差で判決

2019/11/8 15:47
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「1票の格差」が最大3.00倍だった7月の参院選は選挙権の平等を定めた憲法に反するとして、福岡や熊本など5選挙区の有権者らが選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は8日、選挙を「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。2つの弁護士グループが起こした全国16訴訟のうち12件目の判決で、合憲は10件目。

西井裁判長は判決理由で「投票価値に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない」とした。

原告側は即日上告した。年内に各地の判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示す。

訴状などによると、議員1人あたりの有権者数が最少の福井選挙区との格差はそれぞれ福岡選挙区は2.17倍、熊本は2.27倍、長崎1.76倍、大分1.49倍、佐賀1.05倍だったとして違憲だと訴えていた。被告の各県選挙管理委員会は請求棄却を求めていた。

前回の2016年参院選では「合区」が導入され、5倍前後だった格差が最大格差3.08倍に縮小。18年には定数を選挙区2、比例区4の計6増する改正公選法が成立し、今回の参院選で格差はわずかに縮んだ。

判決は改正公選法について「選挙制度の抜本的な見直しにあたるとまでいうことは困難だが、投票価値の較差のさらなる是正に向けての方向性と立法府の決意を示したものだ」と指摘した。

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