仏シュナイダー、ITインフラのリモート監視を国内提供

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BP速報
2019/11/8 13:16
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サービスのダッシュボード画面(出所:シュナイダーエレクトリック)

サービスのダッシュボード画面(出所:シュナイダーエレクトリック)

日経クロステック

仏電機大手シュナイダーエレクトリックの日本法人は7日、IT(情報技術)インフラ設備のリモート監視サービス「EcoStruxure IT Expert(エコストラクチャーITエキスパート)」を12月1日から国内販売すると発表した。リモート環境に設置した空調製品や無停電電源装置(UPS)などから稼働データをクラウドにあるデータベースに集め、ダッシュボード上に状況を可視化。機器のファームウエアやコンフィギュレーション(構成)を設定したり、イベントに応じてアラートを上げたりする。

同社の土居浩セキュアパワー事業部事業開発本部プロダクトマネージャーは「オフィスや工場、店舗などIT管理者が常駐せず、しかも多拠点に展開する『エッジ環境』の監視に向く」とサービスの特徴を説明する。エッジ環境に「ゲートウエイ」と呼ぶ小型機器を新たに設置するだけでリモート監視が可能だ。

料金体系は、1デバイス単位、1年ごとのサブスクリプション(定額制)モデル。「料金は1デバイス当たり年額1万円を切る程度。当初は10デバイスが最低の契約数になる」(土居マネージャー)。

顧客に代わって同社の専門家が稼働データを分析し、機器の異常や不具合を検知するサービス「EcoStruxure Asset Advisor(エコストラクチャー・アセット・アドバイザー)」も12月1日に国内提供を開始する。グローバルで集めた稼働データの分析に基づき、顧客先機器の状態のベンチマークもできる。例えば「同じような運用期間なのに、他に比べてUPSのバッテリー残容量が少ないといったアドバイスが可能だ」(土居マネージャー)。

収集した稼働データを分析し、ITインフラ設備の最適化を図るサービスも用意する。「EcoStruxure IT Advisor」という名称で、2020年上半期の販売開始を予定する。機器のキャパシティープランニングや構成変更時のシミュレーション情報などを提供する、ITインフラ設備の管理者に向けたサービスである。

(日経 xTECH/日経SYSTEMS 森山徹)

[日経 xTECH 2019年11月7日掲載]

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