台風被害の半壊住宅の解体も補助 小泉環境相が表明

2019/11/8 12:00
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小泉進次郎環境相は8日、閣議後の記者会見で台風15、19号による被害で「半壊」と認定された家屋について、解体費用を国と市町村が負担することを明らかにした。最大97.5%まで補助の対象とする。解体費用の補助は通常全壊家屋に限られているが、災害規模が大きく現場から支援を求める声を受けて特例措置をとる。

同日の閣議で政府がまとめた対策パッケージに盛り込んだ。半壊家屋は所有者の申請により市町村が認定し、解体手続きを代行する。

小泉環境相は「身近なところから切れ目なく支援策を講じていく」と話した。台風15、19号の災害では、関東甲信越や東北地方で多くの河川の堤防が決壊するなど、大きな被害が出ている。

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