米ディズニー、55%減益 動画配信の先行投資かさむ

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北米
2019/11/8 9:19
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【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーが7日発表した2019年7~9月期決算は、純利益が前年同期比55%減の10億5400万ドル(1152億円)だった。11月に始める「ディズニー+(プラス)」をはじめ動画配信サービスの開発投資などがかさみ、2四半期連続のマイナスとなった。20年3月に英国などでも動画配信を始める予定で、投資先行の経営が続く。売上高は34%増の191億ドルだった。

動画配信サービスに対する開発投資などがかさんだ=AP

動画配信を指す「ダイレクト・トゥ・コンシューマー(DTC)」事業の売上高は34億2800万ドルで、営業損益は7億4000万ドルの赤字だった。参入企業が相次ぎ、サービス開発や利用者獲得のためのマーケティング費用がかさんでいる。

ディズニーは12日、米国やカナダなどでディズニープラスを始める。7日の会見ではボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)が、米国で普及しているアマゾン・ドット・コムの端末「ファイアTV」でも視聴可能にしたと公表した。アイガーCEOは20年3月からサービス対象を英国やフランスなどに広げることも明らかにした。

変化率が大きい事業は「映画(スタジオ)」だった。「ライオン・キング」「トイ・ストーリー4」「アラジン」といったヒット作が続き、売上高は52%増の33億1000万ドル、営業利益は79%増の10億7900万ドルとなった。

ディズニー最大の事業である「テーマパーク」は売上高が8%増の66億5500万ドル、営業利益が17%増の13億8100万ドルだった。香港ではデモの影響でディズニーランドへの来場者が急減し、米国やパリ、上海などのテーマパークの成長を相殺する可能性がある。

21世紀フォックスの買収によって拡大した「放送」事業の売上高は22%増の65億1000万ドル。営業利益は17億8300万ドルと3%減った。

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